一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寬也）は、2022年4月19日（火）にセミナー「デジタル田園都市国家における新たな産業～デジタル化された地方に広がるビジネスの新領域～」をオンラインで開催いたします。

2021年11月、岸田文雄内閣総理大臣は「デジタル実装を通じた地方活性化」を推進するため、デジタル田園都市国家構想実現会議を立ち上げました。産業の空洞化、交通・物流インフラの衰退、教育機会の減少などによって高齢化や過疎化が進む地方と大都市圏との経済的・社会的な格差を是正するべく、デジタルインフラなどの共通基盤を整備し、地方の課題を解決するためのデジタル技術を実装していくことがデジタル田園都市国家構想の基本的な方針です。そして、この取組みを進めるために2021年年度の補正予算と2022年度の当初予算を合わせて総額5.7兆円を投入することが明らかになっています。

　このような中、「デジタル田園都市国家構想」の描く政策の方向性や具体的に推進される事業の可能性・考え方をわかりやすく解説するとともに、スマートシティ化を起点に官民が連携しての産業プロデュースに成功している先行的な取り組みを紹介し、デジタル技術による地方創生についての視座を提供することを目的に、本セミナーを開催する運びとなりました。

　セミナーの冒頭では「『デジタル田園都市国家構想』の今後の政策的な方向性」をテーマに、デジタル田園都市国家構想実現会議の構成員でもある弊協会代表理事 増田寬也が講演します 。そして、三井不動産 柏の葉街づくり推進部事業グループ グループ長  吉崎典孝氏より「スマートシティにおける公民学連携による産業プロデュースについて」、株式会社みらいリレーションズ 代表取締役 齋藤康平氏より「『デジタル田園都市国家構想』が開拓するビジネスの新たな領域」をそれぞれテーマとして、官民協働してスマートシティの実現に至った事例の紹介や投資の観点から注目すべきトピックをご講演いただいた後に、登壇者らによるパネルディスカッションを行います。

【セミナー概要】
主催：　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時：　2022年4月19日（火）18:30～20:30
形式：　Zoomによるオンライン開催　（詳細はお申込み後にご案内します。）
定員：　100名　（定員を超えた場合は抽選となります。）
会費：　無料
申込：
①Peatix（https://jpaa0419.peatix.com/）
②メール（会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡ください。）
③FAX（申込用紙別添）
 
【プログラム】
■  18:30 – 18:40 日本パブリックアフェアーズ協会 概要説明（理事 酒井光郎）
■  18:40 – 19:10 基調講演「『デジタル田園都市国家構想』の今後の政策的な方向性について」（日本パブリックアフェアーズ協会 代表理事 増田寬也）
■  19:10 – 19:30 講演「スマートシティにおける公民学連携による産業プロデュースについて」（三井不動産 柏の葉街づくり推進部事業グループ グループ長 吉崎典孝氏）
■  19:30 – 19:50 講演「『デジタル田園都市国家構想』が開拓するビジネスの新たな領域」（株式会社みらいリレーションズ 代表取締役 齋藤康平氏）
■  19:50 – 20:30 パネルディスカッション
 
【討議テーマ】「『デジタル田園都市国家構想』が地方経済を活性化させる道筋について」
モデレーター：
-　　  日本パブリックアフェアーズ協会 理事 岩本隆
 登壇予定者：
–        日本パブリックアフェアーズ協会 代表理事 増田寬也
–        三井不動産 柏の葉街づくり推進部事業グループ グループ長 吉崎典孝氏
–        株式会社みらいリレーションズ 代表取締役 齋藤康平氏

【講演者紹介】
■       増田　寬也（日本パブリックアフェアーズ協会代表理事、元総務大臣、日本郵政取締役兼代表執行役社長）
東京大法学部卒業後、1977年建設省(現国土交通省）入省。千葉県警交通指導課長、茨城県鉄道交通課長などを経て94年建設経済局建設業課紛争調整官で退官。95年岩手県知事に全国最年少の43歳で当選、3期12年務めた。2007年8月の安倍改造内閣で総務大臣に就任。福田内閣、福田改造内閣でも留任した。09年4月から東京大学公共政策大学院客員教授、野村総合研究所顧問に就任。19年12月末にて野村総合研究所顧問を退任。20年1月から現職。

■       吉崎　典孝氏（三井不動産 柏の葉街づくり推進部事業グループ グループ長）
1995年三井不動産入社。住宅開発部門、品質管理部門、経理部門などを経て2011年から柏の葉の街づくりを担当。2020年4月から現職。

■       齋藤　康平氏（株式会社みらいリレーションズ 代表取締役）
早稲田大学卒業後、システムインテグレーター、経営コンサルティング会社に勤務、独立を経て東京工業大学関連ベンチャーキャピタルであるみらい創造機構に参画、同社取締役として、産官学オープンイノベーションによる新規事業開発を推進。企業再生から新規事業開発まで、企業のターニングポイントにおける経営意思決定／実行のサポートに強みを持つ。2020年に先端技術のマーケティングと社会実装を行うグループ会社 株式会社みらいリレーションズを設立。2021年に地方創生に専門性を持つ雑誌『ソトコト』を発行する株式会社ソトコト・プラネットと提携し、企業や自治体の情報発信力を強化する事業『ソトコトNEWS』を立ち上げ、地域・企業の新たな取り組みを支援。

【モデレーター】
■       岩本　隆（日本パブリックアフェアーズ協会 理事）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ（DI）を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメントの経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。